沖縄戦の美化に対する危機意識

　沖縄戦における旧日本軍の住民虐殺や「集団自決」を教科書から消そうとする流れが近年、強まっていることは知っていたが、石原昌家著『援護法で知る沖縄戦認識』（凱風社　2016年）を読むと、「沖縄戦」を歪めようとする圧力は教科書からの削除にとどまらず、戦争の美化に向かっていることが分かる。

　同書によれば、沖縄戦で被害を受けた一般住民に対して援護法を適用し国が補償するため、住民が積極的に戦闘に協力したことに関係資料を書き換えようとしてきた。日本兵が住民を壕から追い出した行為は、住民が日本兵に壕を提供したことになる。「集団自決」と呼ばれ、住民が集団で自殺を図った行為は、軍事機密の漏洩など日本軍に不利な事態を招くことを避けるための戦闘協力とされる。

　被害を受けた住民やその遺族が補償されるものの、沖縄戦は、住民の積極的な自己犠牲のもと軍民一体で米軍に立ち向かったことになり、戦争の実体を大きくゆがめかねない。実際、集団自決とは住民が「戦闘員の累犯を断つため崇高な犠牲的精神により自ら命を絶つ者」と、すでに国が規定しているという。この背景には、政府は旧日本軍の蛮行を正当化・美化し、沖縄戦をはじめとした戦争観を変えることで、有事の際、国民も自衛隊に積極的な協力態勢をとれるようにしていると著者は見る。