解除を前に期待と不安の沖縄

　新型コロナ感染対策として沖縄県内に発令中の緊急事態宣言が９月末で期限を迎える。当初は今年５月20日から６月20日までだったが、その後、延長に次ぐ延長を重ね９月末までの130日余りに及んだ。ここ１カ月ほどは、新規感染者数が前週の同じ曜日を連続して下回ることから、政府や県は解除される方向で調整しているらしい。観光業をはじめ県経済が生き返ることが期待される。

　一方、ワクチン接種が進む他国の例を見ても、新型コロナを完全に抑え込むことはほとんど不可能であり、感染の再拡大を警戒する必要がある。行動制限の全面解除は難しく、経済の活性化と感染対策のバランスをどうとるかが問題になろう。ただ、これだけ緊急事態宣言が長期化すると、もう飲食店における酒類提供の自粛などに頼る感染防止は限界に来ていることは言えよう。自粛要請を破って酒を提供する店が目立っており、そうした店は行政の要請に従わず開けているために感染対策がおろそかな上、他の店が要請に従って閉まっている分、客が集中して込み合う傾向が見られる。